トップ ＞ ご住職の疑問に答える ＞ ご住職・寺族の将来
Q．住職の退職金規程はどのように作ればよいですか？
この記事の要点
- 住職が退任する際に退職金を支給するには、あらかじめ退職金規程を整備しておくことが大切です。
- 住職（代表役員）自身の退職金を決める場面は、法人と代表役員の利益が相反するため、特別な手続が必要です。
- 支給額は、在任期間や寺院の財政に照らして相当な額とし、財源を計画的に準備します。
なぜ規程が必要なのか
退職金規程の作成については、直近だけでも数件のご相談をいただいています。後継者に住職を譲る際、退職金の額や根拠が曖昧だと、後任の住職や責任役員、檀信徒との間で不信を招くことがあります。また、税務上も、支給の根拠が明確であることが重要です。
規程に定める主な事項
- 対象者（住職、副住職、職員など）
- 支給の要件（在任期間、退任の理由など）
- 支給額の計算方法（例：退任時の月額報酬×在任年数×功績倍率）
- 支給の時期と方法
- 規程の改廃の手続
利益相反の手続に注意
住職が代表役員を兼ねている場合、自分の退職金を自分で決めることになり、宗教法人と代表役員の利益が相反します。宗教法人法21条では、利益が相反する事項について代表役員は代表権を有しないとされ、仮代表役員を選任する必要があります。また、利害関係のある責任役員は議決に加われません。
規程の制定や支給の決定にあたっては、規則に定める責任役員会の議決等の手続を、議事録に残して適正に行ってください。
支給額の相当性
退職金は、在任期間や職務内容、寺院の財政状況に照らして相当な額とする必要があります。寺院の財政を圧迫するような高額な支給は、後任の住職や檀信徒との関係で問題となるほか、税務上の問題を生じるおそれもあります。
財源の準備
退職金を一度に支給すると、寺院の資金繰りを圧迫することがあります。計画的な積立てや、退職金の準備に活用できる制度の利用も含めて、早めに検討しておくことをお勧めします。税務面は、提携する税理士と連携してご相談に応じます。